よくある質問（相続税）

相続税は、被相続人（亡くなった方）の財産を相続または遺贈によって受け取る際に、その財産に対して課される税金です。相続税は、財産の種類や金額、相続人の関係性によって異なる税率で計算されます。

相続税の対象となる財産には、不動産、現金、預貯金、株式、生命保険金、車、貴金属などが含まれます。逆に、墓地や仏具、一定の生命保険金額などは非課税財産として相続税の対象外となります。

相続税には基礎控除があります。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算され、この額以下の相続財産には相続税がかかりません。また、配偶者控除や未成年控除など、特定の条件を満たす場合には追加の控除が適用されることがあります。

相続税の申告は、相続人が行う必要があります。通常、代表的な相続人が申告書を作成し、他の相続人と連名で提出しますが、申告書の作成には税理士などの専門家のサポートを受けることが推奨されます。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があるため、早めの対応が必要です。

相続税の支払いに充てる現金が不足している場合、延納（分割払い）や物納（財産で支払う）の制度を利用することができます。延納や物納の条件や手続きについては、税務署や専門家に相談することが重要です。

基礎控除額以下の財産しかない場合、相続税の申告は不要です。ただし、申告不要であることを確認するために財産の評価や相続人の確認が必要になることがあります。また、相続税の申告が不要でも、相続登記や名義変更など他の手続きが必要です。