不動産登記の登録免許税ってどういう仕組みなんですか？
不動産を取得したり名義を変更する際に支払う税金で、税率や減税措置が場合によって異なるので詳しく解説しますね。
不動産登記を行う際には、登録免許税への理解が重要です。この税金は、不動産の所有権移転や抵当権設定など、さまざまな登記手続きに関連して発生します。今回は、基本的な登録免許税の税率、軽減措置としての家屋証明書、その証明書を使用した場合の税率、さらに実際の相続登記でかかる税額のシミュレーションについて解説します。
基本的な登録免許税の税率
登録免許税は、登記の種類や不動産の価格に応じて税率が変化します。主な税率は以下のとおりです
- 所有権移転登記（売買によるもの）：固定資産税評価額の 2%
- 相続による所有権移転登記：固定資産税評価額の 0.4%
- 抵当権設定登記：債権金額の 0.4%
これらの税率は基本的なものであり、特例措置や減税が適用されるケースもあります。
家屋証明書とは
家屋証明書は、住宅として使用される建物が一定の条件を満たしていることを証明する書類です。この証明書を提出することで、住宅の売買に伴う登記の際に、登録免許税の軽減措置を受けることができます。
家屋証明書を使用した場合の税率
家屋証明書を使用することで、住宅用不動産の 所有権保存登記 や 所有権移転登記 の登録免許税が軽減されます。具体的には以下の通りです
| 登記の種類 | 通常の税率 | 家屋証明書使用時の税率 |
|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 固定資産税評価額の 0.4% | 0.15% |
| 所有権移転登記（売買によるもの） | 固定資産税評価額の2% | 0.3% |
| 抵当権設定登記 | 債権金額の 0.4% | 0.1% |
このように、家屋証明書を活用することで、登録免許税の負担を大幅に軽減することができます。
相続登記にかかる登録免許税のシミュレーション
実際に相続登記を行う場合にかかる税金をシミュレーションしてみましょう。以下に、相続によって不動産を取得した場合の固定資産税評価額に応じた登録免許税額を記載します。
| 評価額（固定資産税評価額） | 登録免許税 | 備考 |
|---|---|---|
| 100万円以下（土地） | 非課税 | 固定資産税評価額が100万円以下の土地は相続登記は非課税 |
| 100万円（建物） | 4,000円 | 100万円 × 0.4% |
| 1,000万円 | 40,000円 | 1,000万円 × 0.4% |
| 5,000万円 | 200,000円 | 5,000万円 × 0.4% |
この税額は仮の条件に基づいた目安です。実際の金額は、評価額や特例措置によって変動することがありますので、詳細については専門家にご相談されることをお勧めします。
家屋証明書を使うことでこんなに税率が変わるんですね。相続登記でも税金をしっかり把握しておかないといけませんね。
そうです。登記の種類によって適用される税率や減税措置が異なるため、事前の確認が大切です。ご不明な点があれば、ぜひご相談ください。