相続税の生命保険金の控除額について

相続税の生命保険金の扱いとは？

被相続人（亡くなった方）が契約者だった生命保険の死亡保険金は、相続人が受取人とされていることがあります。
この 生命保険金は「みなし相続財産」 として、相続税の課税対象になります。

※生命保険金は 「遺産分割の対象にはならない」 ため、相続人同士で分ける必要はありません。しかし、相続税の計算上は 相続財産とみなされるため、課税対象になります。

相続税の非課税枠（控除額）

相続税では、生命保険金には 「一定額まで非課税となる控除」 が設けられています。

非課税額の計算方法

具体例：法定相続人が 3人（配偶者・子2人）の場合

• 「500万円 × 3人 ＝ 1,500万円」 までの生命保険金は 相続税がかからない。
• 受け取った生命保険金が 2,000万円 だった場合：
  「2,000万円 － 1,500万円 ＝ 500万円」が相続税の課税対象 となる。

「法定相続人の数」に関する注意点

【相続放棄をした人も含めて計算する】

• 例えば、相続放棄をした人がいても、 法定相続人の数にはカウントされるため、非課税額の計算では 放棄前の人数を使う。

【養子は人数制限がある】

• 実子がいる場合 ： 養子1人までカウント
• 実子がいない場合 ： 養子2人までカウント
• 実子1人＋養子2人の場合：
  カウントできる法定相続人の数は 「実子1人＋養子1人＝2人」 となる。

生命保険金の相続税計算の具体例

事例：相続人が３人のケース

相続税の非課税額の計算

課税対象額の計算

この1,500万円が相続財産に加算され、相続税が計算されます。

生命保険の非課税枠を活用するポイント

【法定相続人が多いほど非課税枠が増える】

• 例えば、養子縁組をすると法定相続人が増えるため、非課税額が増加 する可能性がある。

【遺産分割の調整に活用できる】

• 生命保険金は遺産分割の対象ではないため、特定の相続人に多く財産を残す手段 として利用可能。

【生命保険金の契約者・受取人を確認する】

• 例えば、「契約者＝妻、被保険者＝夫、受取人＝妻」ように、「契約者＝受取人」となっている場合、所得税の対象 となり、相続税の非課税枠は適用されないため注意が必要。

まとめ

相続手続きに関するご相談は、司法書士法人むとう事務所までお気軽にお問い合わせください。