※掲載している相談事例は、実際にご相談いただいた内容をもとに作成しております。なお、個人が特定されないよう、事案の趣旨を損なわない範囲で一部内容を変更しております。
１．ご相談内容
勤務先からの独立にあわせて、株式会社を設立したいとのご相談をいただきました。
これまで勤務先で行っていた仕事の延長となる事業を予定されていたため、設立する会社の事業内容や今後の方向性については、ある程度決まっている状態でのご相談でした。
２．問題点
今回のケースでは、次のような点が問題となりました。
・勤務先からの独立にあわせて会社を設立する予定だったため、退職日や会社設立日などの時期を調整する必要があったこと
・社会保険については、勤務先の資格喪失日と新しく設立する会社での資格取得日を正確に合わせる必要があり、1日でも空白期間が生じると、一時的に国民健康保険へ加入する必要が生じ、社会保険との重複負担が生じる可能性があったこと
３．当事務所の対応
独立予定日にあわせて確実に会社を設立できるよう、必要書類の準備から設立登記の申請までのスケジュールを組み、ご相談者様と共有しました。
ご相談後、同一商号の会社の調査、定款の作成、公証役場との定款認証に関する手続を行い、設立登記に必要な書類一式を準備しました。ご相談者様には、会社実印の作成、資本金の振込み、必要書類への押印などをご対応いただきました。
また、社会保険の切替については、1日のずれでも空白期間が生じる可能性があるため、現在の勤務先に対し、正式な退職日と社会保険の資格喪失日（退職日の翌日）を書面で確認していただきました。
そのうえで、勤務先での社会保険の資格喪失日と、新しく設立する会社での社会保険の資格取得日に空白期間が生じないよう、会社設立の日程を調整しました。
４．結果
予定どおり、ご希望の会社設立日に株式会社の設立登記を申請しました。
申請から約2週間で設立登記が完了し、予定していたスケジュールどおりに会社を設立することができました。
また、会社設立後の社会保険についても、併設する社労士むとう事務所にて、会社の社会保険加入手続、ご本人の加入手続及びご家族の扶養加入手続まであわせて行いました。
５．同じようなお悩みをお持ちの方へ
会社設立では、設立希望日から逆算して必要な準備を進めるなど、事前のスケジューリングが大切です。
また、株式会社を設立した場合は、原則として社会保険への加入が必要となるため、設立登記だけでなく、設立後の社会保険手続についても考えておく必要があります。
当事務所では社労士事務所を併設しているため、会社設立の登記から社会保険の加入手続まで、まとめてお任せいただくことも可能です。
当事務所では、他にも様々な相続・遺言・登記に関するご相談をいただいております。
他の相談事例も掲載しておりますので、ご自身の状況に近い事例がないか、ぜひご参考にしてください。