よくある質問

相続放棄とは、裁判所に相続放棄をする旨を申し立て、亡くなった方の財産に関する一切の権利義務を放棄することです。相続放棄を行うことで、借金などの負債を引き継がずに済みます。

はい、相続開始を知った日から3か月以内に申立てを行う必要があります。ただし、相続の発生を知らなかったなど、特別な事情がある場合には、3か月を過ぎても相続放棄が認められることがあります。

相続放棄の手続きは、被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出する必要があります。この期間内に手続きを行わないと、相続を承認したとみなされてしまうため、早めに対応することが重要です。

はい、相続放棄をした場合、次の相続順位にある人が相続人となります。例えば、子供が相続放棄をした場合、親や兄弟姉妹が次の相続人として権利を持つことになります。このため、他の相続人に負担がかかる可能性があるため、事前に家族と相談しておくと良いでしょう。

相続放棄をした場合、遺留分を請求する権利も放棄したことになります。相続放棄を選択すると、遺留分に関する権利も失います。

原則として、相続放棄をした後に撤回することはできません。ただし、重大な誤解や強迫などの理由がある場合には、家庭裁判所に申し立てを行うことで、取り消しが認められることがあります。

相続放棄をする際には、相続財産に一切手をつけないことが重要です。相続財産を使用することで、相続を承認したとみなされる可能性があります。また、放棄するかどうかを判断する前に、財産や負債の状況をよく確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄を相続人全員が行った場合、次の順位にある相続人に相続権が移ります。すべての相続人が相続放棄をした場合、相続財産は家庭裁判所によって管理され、最終的には国庫に帰属することになります。

相続税は、亡くなった方の財産を相続または遺贈によって受け取る際に、その財産に対して課される税金です。相続税は、財産の種類や金額、相続人の関係性によって異なる税率で計算されます。

相続税の対象となる財産には、不動産、現金、預貯金、株式、生命保険金、車、貴金属などが含まれます。逆に、墓地や仏具、一定の生命保険金額などは非課税財産として相続税の対象外となります。

相続税には基礎控除があります。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算され、この額以下の相続財産には相続税がかかりません。また、配偶者控除や未成年控除など、特定の条件を満たす場合には追加の控除が適用されることがあります。

相続税の申告は、相続人が行う必要があります。通常、代表的な相続人が申告書を作成し、他の相続人と連名で提出しますが、相続税の計算方法は非常に複雑なため、申告書の作成には税理士などの専門家のサポートを受けることが推奨されます。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があるため、早めの対応が必要です。

相続税の支払いに充てる現金が不足している場合、延納（分割払い）や物納（財産で支払う）の制度を利用することができます。延納や物納の条件や手続きについては、税務署や専門家に相談することが重要です。

基礎控除額以下の財産しかない場合、相続税の申告は不要です。ただし、小規模宅地の特例などの減額制度を活用する場合など、相続税が発生しない場合でも申告が必要になる場合がございます。申告をしないことで減額制度が活用できなくなる場合もございますので、減税制度を活用する場合は、要件をしっかり確認しましょう。

初回のご相談は無料でご対応させていただいております。ご依頼を頂いた場合、２回目以降での話し合いの際にも相談料はかかりませんので、安心してご相談ください。

はい。お伺いさせて頂いた内容に基づき、具体的なお見積りをご案内させていただきます。業務の性質上、事前に料金の確定が難しい場合でも、おおよそのお見積りをご案内させていただきます。

原則として、手続の申請が完了が可能となった段階で、前払いでご請求させていただきます。

費用は基本的にお見積もりの際にご提示しますが、以下のような場合に変動することがあります。

• 不動産の個数や評価額が後から判明した場合
• 新たな相続人や代襲相続などの特殊な相続関係が後から判明した場合

初回のお見積もりは、現時点でわかる情報をもとに、できるだけ正確な金額を提示いたします。予期せぬ追加料金が発生する場合には、事前にご説明し、ご納得いただいてから進めさせていただきます。

お支払い方法として、銀行振込や現金でのお支払いが可能です。

すぐにご契約いただく必要はございませんので、ご安心ください。大切なご相談だからこそ、まずはしっかりとお話を伺い、信頼関係を築いたうえでご依頼いただければと考えております。