うちは建設業なんですけど、労災保険ってどうなっているんでしょう？現場と事務所で違うって聞いたことがあるんですが…。
いい質問ですね！建設業は、他の業種に比べて特殊な扱いが多いので、ポイントをしっかり押さえておくと安心です。順番にご説明しますね。
建設業の労災保険はどう適用される？
建設業の労災保険は、特徴として「工事現場ごとに適用される」という点があります。これは、工事現場をひとつの独立した事業体とみなし、元請け企業がその事業主とされる仕組みです。
有期事業とは？
有期事業って何ですか？
有期事業とは、工事期間などがあらかじめ決まっている事業のことを言います。建設業では、基本的にこの「有期事業」に該当します。
以下のような要件を満たせば、有期事業を一括してまとめて扱うこともできます。
- 事業主が同一であること
- 一工事の概算保険料が１６０万円未満
- 一工事の請負金額が1億8,000万円未満
有期事業の一括が適用できた場合、労働保険の年度更新の際に一括して手続きが可能です。
二元適用事業とは？
建設業は「二元適用事業」に該当します。これは、雇用保険と労災保険をそれぞれ別々に申告するという仕組みです。
さらに労災保険は、次の2つに分けて適用されます。
- 現場労災（工事現場の作業員用）
- 事務所労災（事務所で働く事務員用）
うちは事務所に事務員もいるんですが…。
その場合、事務所労災にも加入が必要です！現場作業と事務作業はリスクが異なるので、保険も別枠になります。
特別加入とは？
一般的に労災保険は労働者を対象としていますが、役員や個人事業主も「特別加入」することで、労災保険に入ることができます。
- 第一種特別加入…中小事業主など
- 第二種特別加入…一人親方など
特別加入の条件
特別加入をするためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
【中小事業主】
- 雇用する労働者について保険関係が成立していること
- 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること
【１人親方】
- 特別加入団体を通じて申し込みをすること
- 労働者を使用していないこと
労働保険事務組合や特別加入団体は、地域の商工会などが対応していることが多いので、加入している商工会に相談するとスムーズに手続きができるでしょう。
また、労働者の雇用要件に関しては、年間に１００日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱いがされます。
保険料の計算方法
計算式は次の通りです
「給付基礎日額 × 365日 × 第一種特別加入保険料率」
- 給付基礎日額は3,500円～25,000円の間で自由に選択できます。
- 日額が低いと、労災時の補償も少なくなりますので、報酬に合わせて適切に設定することが重要です。
労災保険の主な給付内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 治療費 | 原則として病院の治療費が全額支給されます |
| 休業補償 | 入院4日目以降、給付基礎日額の80%が支給されます |
| 障害給付 | 障害年金（1～7級）：給付基礎日額の313～131日分 障害一時金（8～14級）：給付基礎日額の503～56日分 特別支給金（1～14級）：342万円～8万円 |
| 遺族給付 | 遺族年金：給付基礎日額の245～153日分（最低保証：日額1,000日分） 特別支給金：300万円 |
| 葬祭料 | 以下の高い方が支給されます – 給付基礎日額の60日分 – 給付基礎日額の30日分＋31.5万円 |
すごくわかりやすいです。役員も入れるなら検討してみようかな。
はい、特に建設業はケガのリスクが高いので、役員さんも加入しておくと安心ですよ！
まとめ
建設業の労災保険は、他業種と比べて制度が複雑で、現場ごとの管理や事務所・特別加入など細かい区分けが必要です。万が一のときに備えて、しっかりと制度を理解し、適切な加入・運用をしていきましょう。
お困りの際には、社労士・行政書士むとう事務所までお気軽にお問合せください。