料金表

当事務所では、代表が直接対応する体制をとっております。
一社一社の状況に合わせた継続的なサポートを行うため、
担当者任せにせず、責任をもってご相談をお受けしています。

そのため、価格のみを基準とした大量対応の料金体系ではなく、
継続的な顧問業務を前提とした料金設計としております。

当事務所では、企業規模と必要なサポート内容に応じて、
3つの顧問プランをご用意しております。

社員数	相談顧問 （相談のみ）	実務顧問 （相談＋手続）	総合顧問 （実務＋給与計算）
１人～４人	15,000	30,000	50,000
５人～９人	20,000	35,000	60,000
１０人～１４人	23,000	40,000	70,000
１４人～１９人	25,000	45,000	80,000
２０人～２４人	28,000	50,000	90,000
２５人～２９人	30,000	55,000	100,000
３０人～３４人	33,000	60,000	110,000
３５人～３９人	35,000	65,000	120,000
４０人～	応相談	応相談	応相談

上記は目安となる月額料金です。
業種や体制、ご相談内容に応じて最適な形をご提案いたします。
まずは現在の状況をお聞かせください。

項目	報酬
相談 （労務・法務・登記・経営相談等）	10,000／時間 顧問契約で全ての相談が何度でも無料
社会保険新規加入	50,000 ４名以降 10,000／人
労働・雇用保険加入・概算保険料申告	100,000 ４名以降 10,000／人
上記加入セット	150,000 ６名以降 10,000／人
社会保険 社員の加入・喪失	10,000／人
労働保険 社員の加入・喪失	10,000／人
社会保険名称・所在地変更	30,000
雇用保険名称・所在地変更	20,000
労働保険名称・所在地変更	20,000
社会保険算定基礎届（４人以下）	30,000
労働保険定時決定届（４人以下）	30,000
賞与支払届（４人以下）	30,000
月額変更届（４人以下）	30,000
労働保険概算保険料申告書	20,000
社会保険名称・所在地変更	30,000
雇用保険名称・所在地変更	20,000
労働保険名称・所在地変更	20,000
社会保険 被扶養者異動届	10,000／人
育児休業取得者申出書	20,000
育児休業給付金支給申請書（初回）	30,000
出産手当金請求書（初回）	30,000
傷病手当金請求書（初回）	30,000
36協定届	20,000
労働者死傷病報告・休業報告	30,000
休業給付支給請求書（初回）	30,000

項目	報酬
就業規則作成（本則）	200,000
就業規則（３点セット）	250,000
各種規程作成	50,000／規定
助成金申請	個別に算定 （２５％～３０％）
司法書士業務	こちらよりご確認ください
行政書士業務	下記料金表をご確認ください

項目	報酬
契約書作成	30,000～50,000
建設業決算変更届	30,000
深夜酒類許可	100,000
飲食店許可	50,000
宅建業新規許可（知事）	100,000