家族信託とは？【概要をわかりやすく解説】

家族信託とは？

家族信託とは、「財産の管理や処分を信頼できる家族に託すしくみ」です。
大きな特徴は、「財産の名義や管理の権限」と「利益を受ける権利」を分離することができる点です。

種類	内容の説明	具体例
管理の権限（受託者の権限）	財産の名義人として、運用や処分を行うことができる権限	– 不動産を売却・修繕・賃貸する – 株主として議決権を行使する（例：取締役の選任） – 財産を使って孫の学費援助などを行う
利益を受ける権限（受益者の権利）	財産そのものから利益を受け取ることができる権利	– 不動産に住み続けることができる – 不動産の家賃収入を得られる – 株式の配当金を受け取る

このように、「使う・動かす」権限（管理）と、「受け取る・受益する」権利（利益）を分けて設定できます。

これにより、認知症になってしまい「自宅の売却ができず施設に入るための費用を確保できない」「株式の議決権を行使できず、会社の役員を変更できない」といった事態を事前に防ぐことができます。

家族信託に関与する人

家族信託を活用する際には、複数の立場の人が関与することになります。

主な役割は以下のとおりです。

役割	主な内容	具体的な例
委託者	財産を託す人。信託契約を結ぶ主体であり、通常は財産の所有者。	高齢の親が、自分の財産を子に託すケース
受託者	託された財産を管理・運用する人。信頼できる家族が選ばれることが多い。	子どもが受託者となり、不動産を管理するなど
受益者	財産から生じる利益を受け取る人。通常は委託者本人だが、子や孫を受益者とする設計も可能。	親が受益者となり、賃料収入を受け取る
受益者代理人（任意）	受益者が認知症などで意思表示できなくなった場合に、代わりに権利を行使する人。	子どもが受益者代理人として指定される
信託監督人（任意）	受託者が適切に管理しているかを監督する立場。中立的な専門家が選ばれることもある。	弁護士や司法書士が選任されるケース

具体的な活用事例

家族信託は、脳卒中や認知症など、将来の判断能力低下の対策としてに役立ちます。代表的な活用事例は以下のとおりです。

活用場面	内容の説明
アパート経営の継続	親が判断できなくなっても、子が修繕・賃貸契約を行い、経営を止めずに継続できる。
自宅を売却して施設入居する場合	受託者が売却手続きを行い、施設入居費用を確保できる。
中小企業の事業承継	株式を信託財産とすることで、認知症などにより会社の運営に支障がでることを予防できる。
生前贈与の一環	信託契約を活用することで、計画的かつ柔軟な贈与が可能。
障がいのある子の生活支援	信頼できる親族を受託者にし、子に継続的に生活資金を給付できる仕組みをつくれる。

まとめ「家族信託は将来に備える仕組み」

家族信託は、「将来のために今からできること」を実現する有力な選択肢です。
特に親の判断能力が低下する前に準備しておくことで、家族全体が安心して過ごすことができます。

ただし、家族信託だけですべての課題を解決できるわけではなく、遺言や成年後見、任意後見契約など他の制度と組み合わせることが大切です。

将来の不安を軽減するためにも、早めに家族で話し合い、専門家への相談をおすすめいたします。

家族信託、相続対策や終活でお困りの方は、司法書士法人むとう事務所までご相談くださいませ。